婚姻生活20年以上の夫婦への優遇措置

自宅不動産の贈与・遺贈 (2019年7月1日施行)


 

目次

 

1. 優遇措置の概要

 

2. 改正前と改正後で何が変わるのか?

 

3. 自宅不動産の贈与・遺贈はどのように対応すべきか?

 


1. 概要

婚姻生活20年以上」の夫婦間で自宅不動産の「贈与」または「遺贈」がされた場合には、その財産(不動産)を遺産分割の対象から除くことができるようになりました。

 

 

ここでいう「贈与」には、生前贈与および死因贈与を含みます。

 


 ・「生前贈与」:生きている間に、他人に財産を無償で与えること。

生前贈与の際には贈与税が課税されます。

 

・「死因贈与」:贈与者(財産を与える人)が死亡した時点で、事前に指定した財産を受贈者(財産を受け取る人)に贈与するという贈与契約を結ぶこと。

贈与者が亡くなった後に財産を取得するため、贈与税ではなく、相続税が課税されます。

 

・「遺贈」:遺言によって、財産を他人に無償で与えること。

 

財産を取得した人には相続税が課税されます。

 

POINT

◎贈与税は相続税と比べると基礎控除額が低く、税率が高いです。

しかし、生前贈与には優遇措置もあるため、結果的には相続税よりも課税が少なくなる場合もあります。

ご自身のケースではどちらが有利か、十分に検討して活用しましょう。


2. 改正前と改正後で何が変わるのか?

改正前


夫が預貯金3,000万円を遺して亡くなったが、生前に自宅不動産(時価2,000万円)を妻に贈与している場合。

 

預貯金3,000万円だけでなく、生前贈与した自宅不動産(時価2,000万円)も相続の計算上含まれる。

つまり、遺産総額を 3,000万円 + 2,000万円 = 5,000万円 として考える。

 

 

遺産総額5,000万円を"法定相続割合"にしたがって分配すると、

妻:5,000万円 X 2/4 = 2,500万円

長男と次男はそれぞれ:5,000万円 X 1/4 = 1,250万円

となる。

 

しかし、妻は夫から自宅不動産を生前贈与をされているので、その分(2,000万円)を相続したとして考えます。(このことを特別受益の持戻しと言います)

 

つまり、結果的に妻が実際に相続する財産は以下のようになります。

 

➡︎ 妻:2,500万円 - 2,000万円 (生前贈与分) = 500万円

 

※このような場合、配偶者は自宅以外の金銭財産の相続分が少なくなってしまいます。


改正後

法改正によって、婚姻期間20年以上の夫婦間で自宅不動産が贈与・遺贈された場合には、その分は遺産分割の対象から除外されることになった。

 

よって、生前贈与した自宅不動産(時価2,000万円)は除外され、

預貯金3,000万円のみを相続の対象とし、このケースでは遺産総額 3,000万円 として考える。

 

 

遺産総額3,000万円を"法定相続割合"にしたがって分配すると、

妻:3,000万円 X 2/4 = 1,500万円

長男と次男はそれぞれ:3,000万円 X 1/4 = 750万円

となる。

 

※改正前は、妻は預貯金を500万円しか相続できなかったが、改正後では1,500万円受け取ることが可能になっています。

これは配偶者の権利を保護するための改正と言えるでしょう。

つまり、残された配偶者は自宅に住み続けながら、預貯金などの財産の確保が期待できるようになるということです。