目次

 

1. 取扱業務と報酬額一覧

 

2. 遺言書の3つの方式について

 - 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言

 

3. 自筆証書遺言の利用について

 - 自筆証書遺言の方式緩和

 - 法務局での保管制度

 

4. 2019年・2020年「相続法改正」について

 

 - 自筆証書遺言

 - 遺産分割前の、預貯金の払い戻し制度

 - 特別寄与料(療養看護など)の請求

 - 遺留分制度の見直し

 - 配偶者居住権の新設


1. 取扱業務と報酬額一覧

(注) 表示金額は税別です。

(注) 別途、役場に支払う手数料、交通費実費等が発生します。

「自筆証書遺言」原案作成

自筆証書遺言の原案を当事務所で作成します。

報酬額 60,000円

作成済「自筆証書遺言」のチェック

自筆証書遺言をお客様ご自身で作成された場合に、不備がないかなどを当事務所で確認いたします。

報酬額 20,000円

「公正証書遺言」原案作成

公正証書遺言の原案を当事務所で作成します。

報酬額 60,000円

「公正証書遺言」証人2名手配

公正役場で公正証書遺言を作成するためには、証人2名の立会いが必要です。

当事務所でこの証人2名の手配を行います。

報酬額 30,000円

「公正証書遺言」公正役場打ち合わせ代行

公正役場での事前打ち合わせを代行いたします。

公証人との打ち合わせは、法律の知識を持った専門家にお任せください。

報酬額 20,000円

「相続人調査」

戸籍の収集をして相続人の特定をします。

さらに、調査結果を「相続関係説明図」にまとめます。

(※相続人の人数が5人以上の場合、料金の加算あり)

報酬額

40,000円〜

「相続財産調査」

相続財産の特定をします。

(※金融機関などの数が5ヶ所以上の場合、料金の加算あり)

報酬額

40,000円〜

「遺産分割協議書」作成

報酬額 70,000円

「遺産分割協議」調整

 報酬額 20,000円〜

「遺言執行」

 報酬額 

200,000円〜

※財産価額によって変動

財産の「名義変更」

相続に伴う、各種名義変更を行います。

(例えば、銀行預金・株式・自動車・不動産*など)

※不動産の名義変更(登記)については提携先の司法書士が行います。

報酬額

※個別に見積もり

遺留分減殺請求「内容証明郵便」

報酬額 20,000円

2. 遺言書の3つの方式について

一般的な遺言書の方式は、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類あります。

ここでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットをご紹介しています。

3. 自筆証書遺言の利用について

民法等の改正により、これまでよりも「自筆証書遺言」が利用しやすくなります。

 

①財産目録:パソコンで作成することが可能になりました。

 預金通帳や不動産登記事項証明書:コピーの添付が可能になりました。

 

②2020年7月10日〜、法務局が自筆証書遺言を保管する制度ができます。

 

詳細は上記「詳細はこちら」をご参照ください。

4. 相続法の改正について

高齢化の進展など、現在の社会情勢の変化に対応するため、相続法が改正されました。

 

また、相続に伴うトラブル・紛争を未然に防ぐための「遺言」の利用を広めるため、自筆証書遺言を利用しやすいようにルールを変更するなど、改正がなされています。

 

「主な改正ポイント」

 

1. 遺産分割完了前の預貯金払い戻し制度

 

2. 特別寄与料の請求

 

3. 遺留分制度の見直し

 

4. 配偶者居住権の新設 (2020年4月1日〜)

 

5. 自筆証書遺言の方式緩和

 

6. 務局での自筆遺言書保管制度 (2020年7月10日)

 

7. 婚姻生活20年以上の夫婦への優遇措置 (居住用不動産の贈与・遺贈)