目次

 

1. 取扱業務と報酬額一覧

 

2. 旅行業・旅行サービス手配業

 - 業務内容と分類について

 

3. 旅行業の登録要件について

 - 旅行業取扱管理者

 - 営業保証金/弁済業務分担保証金

 - 基準資産 (算出方法)

 

4. 旅行業新規登録に必要な書類について


1. 取扱業務と報酬額一覧

(注) 表示金額は税別です。

(注) 別途、登録免許税・手数料等が発生します。

[旅行業の新規登録・更新手続き]

第1種旅行業者

報酬額

200,000円

※別途、登録先行政庁に支払う「登録免許税」9万円が必要です。

※旅行業協会への加入もサポート。

 

第2種・第3種旅行業者

地域限定旅行業者

報酬額 170,000円

※別途、登録先行政庁に支払う「登録免許税」が必要です。

 東京都の場合、9万円。

※旅行業協会への加入もサポート。

 

旅行サービス手配業

旅行サービス代理業

報酬額 120,000円

※別途、登録先行政庁に支払う「登録免許税」が必要です。

 東京都の場合、1万5千円。

 

2. 旅行業の業務内容と分類について

旅行業法 (参照: e-Gov旅行業法) により、報酬を得て旅行業・旅行業者代理業を営む場合には、「観光庁長官」または「都道府県知事」による登録を受けなければなりません。

 

具体的には、以下のような業務が該当します。

 

①「募集型企画旅行」

旅行業者があらかじめ、旅行計画を作成し、旅行者を募集するもの

➡︎ パッケージツアーなど

 

②「受注型企画旅行」

旅行業者が、旅行者からの依頼により、旅行計画を作成するもの

➡︎ 修学旅行など

 

③「手配旅行」

旅行業者が、旅行者からの依頼により、宿泊施設や乗車券等のサービスを手配するもの

 

旅行業法においては、業務内容によって以下のように分類されます。

第1種旅行業者
登録先:観光庁長官 

「取扱可能業務」

・募集型企画旅行:海外

・募集型企画旅行:国内

・受注型企画旅行

・手配型旅行

 「営業保証金」

 7,000万円

(旅行業協会加入の場合1,400万円〜)

 「基準資産」

 3,000万円

「旅行業務取扱責任者の選任」

 必要

第2種旅行業者
登録先:都道府県知事

「取扱可能業務」

・募集型企画旅行:国内

・受注型企画旅行

・手配型旅行

「取扱 不可」

・募集型企画旅行:海外 

 「営業保証金」

 1,100万円

(旅行業協会加入の場合220万円〜)

 「基準資産」

 700万円

「旅行業務取扱責任者の選任」

 必要

第3種旅行業者
 登録先:都道府県知事

「取扱可能業務」

・受注型企画旅行

・手配型旅行

 

「一部取扱 可能」

・募集型企画旅行:国内

 (隣接市町村など)

「取扱 不可」

・募集型企画旅行:海外

「営業保証金」

 300万円

(旅行業協会加入の場合60万円〜)

「基準資産」

 300万円

「旅行業務取扱責任者の選任」

 必要

地域限定旅行業者
登録先:都道府県知事

「一部取扱 可能」

・募集型企画旅行:国内

 (隣接市町村など)

・受注型企画旅行

 (隣接市町村など)

・手配型旅行

 (隣接市町村など)

「取扱 不可」

・募集型企画旅行:海外 

「営業保証金」

  15万円

(旅行業協会加入の場合3万円〜)

「基準資産」

 100万円

「旅行業務取扱責任者の選任」

 必要

旅行サービス手配業
登録先:都道府県知事

「取扱可能業務」

ランドオペレーター業務

 

・鉄道、バスなどの運送手配

・ホテル、旅館などの宿泊手配

・通訳ガイドの手配

(全国通訳案内士、地域通訳案内士以外)

・免税店での物品販売手配 

「取扱 不可」

・募集型企画旅行:海外

「営業保証金」

 不要

「基準資産」

 なし

「旅行業務取扱責任者の選任」

 研修修了者で代替OK

旅行業者代理業  
登録先:都道府県知事

「取扱可能業務」

・旅行業者から委託された業務

 「営業保証金」

 不要

「基準資産」

 なし

「旅行業務取扱責任者の選任」

 必要


3. 旅行業の登録要件について

 

①旅行業取扱管理者の選任が必要です。 

旅行業者は、各営業所ごとに「旅行業務取扱管理者」を1人以上選任し、一定の管理や監督業務を行わせることが義務付けられています。

 

 

「旅行業務取扱管理者」とは?

 

営業所の扱う業務の範囲によって、必要な資格が異ります。


◎ 海外旅行を取り扱う営業所
➡︎ 「総合旅行業務取扱管理者試験」

  に合格した者


◎ 国内の旅行だけを取り扱う営業所
➡︎ 
「国内旅行業務取扱管理者試験」

  または

 「総合旅行業務取扱管理者試験」

  に合格した者

 

◎ 営業所の所在する市町村及び隣接市町村の範囲内に限られる旅行だけを取り扱う営業所
➡︎ 
「地域限定旅行業務取扱管理者試験」、

 「総合旅行業務取扱管理者試験」、

 「国内旅行業務取扱管理者試験」

  のいずれかに合格した者
 

 

総合旅行業務取扱管理者試験」(一般社団法人 日本旅行業協会)

国内旅行業取扱管理者試験」(一般社団法人 全国旅行業協会)

地域限定旅行業務取扱管理者試験」(観光庁)

  

②「営業保証金の供託」または「弁済業務分担保証金の納付」が必要です。

A. 営業保証金制度 = 旅行業協会に加入していない場合

 

「旅行業協会の正会員以外の旅行業者と旅行業務に関して取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権について、旅行業者が国に供託した営業保証金から一定の範囲で旅行者に弁済する制度です。」

 

 

 B. 弁済業務分担保証金制度 = 旅行業協会に加入している場合

 

➡︎ 営業保証金の1/5の金額を「弁済業務分担保証金」として納付すればOK。

 

ただし、以下の表の ( )内の金額は、年間取扱額が2億円未満の場合です。

2億円を超える場合には、金額が加算されます。

(参照:一般社団法人全国旅行業協会「弁済業務保証金分担金の額」)

 

 

※旅行業者代理業を行う場合は不要です。

③ 事業(旅行業)のために、必要な資産を有することが必要です。

 

観光庁長官/都道府県知事によって、事業者が財産的基礎を有するかどうかチェックされます。 

(参考) 基準資産額の計算方法

 

※基準資産額とは?

 

以下のように算出します。

◎ 「資産の合計額*」 - 「負債の合計」 - 「営業保証金 または 弁済業務保証金分担金」

 

 

(注) 資産の合計額 : 創業費、その他の繰延資産・営業権を除きます

4. 旅行業新規登録に必要な書類は?

以下は、一例です。

申請先の都道府県によって異なる場合がありますので、ご注意ください。

 

 

● 新規登録申請書 (1)・(2)

(登録申請手数料として、印紙が必要です。)

 

● 旅行業者登録簿 (1)・(2)

 

● [法人] 定款または寄附行為

 

● [法人] 登記事項証明書 (登記簿謄本)

 

● [法人] 役員に関する書類 (全役員の宣誓書)

 

● [個人] 個人事業者に関する書類 (住民票・宣誓書)

 

● 役員等が旅行業法第6条に規定する登録拒否事項に該当しない旨を確認する書類

 

● 旅行業務に係る事業の計画

 

● 航空券発券に関する契約 (発券契約がある場合)

 

● 海外手配業者との契約 (海外手配業者との契約がある場合)

 

● 旅行業務に係る組織の概要  (組織図)

 

● [個人] 財産に関する調書 (調書・預金残高証明書・固定資産評価証明書など)

 

● [法人] 貸借対照表と損益計算書 (法人税確定申告書・財務監査証明書を添付)

 

● 「財産的基礎」を有するか否か確認する書類

 

● 旅行業協会の発行する入会確認書または承認書

 

● 旅行業務取扱管理者選任一覧表 (合格証や認定証の写し・ 履歴書・宣誓書なども)

 

● 営業所の使用権を証する書類

 

● 事故処理体制の説明書

 

● 旅行業約款